今後、成長が期待できる銘柄!政府後押し、水インフラ関連株

株初心者向け

上下水道や海水淡水化、産業用水などの水インフラに関する市場は、世界では約67兆円の需要があります。

しかし、日本企業の受注額は全体の1%未満に過ぎないそうです。日本の企業は高い技術やノウハウを持っているのに、海外市場で強みを発揮できないため、政府が支援を広げることで受注拡大につなげる予定です。

そのため、政府後押しにより、水インフラ関連企業の海外受注が拡大すると、その株価の上昇が期待できます。

今回は、水インフラ関連株にどのような銘柄があるのかご紹介したいと思います。

世界の水資源の現状

水インフラ関連株の話の前に、水資源の状況について少し説明したいと思います。

水の課題は世界的に見て2つの課題があります。

1つは人口増加や経済発展、生活水準の向上で水需要が増加していること。

そのため、基本的な給水サービスを利用できない人、基本的な衛生施設を利用できない人が増加しています。このままでは2030年には全世界で水需要に対して利用可能な水資源が40%も不足すると言われています。

もう1つは、水害対策で、気候変動による大雨や渇水などのリスクが増加しています。

世界の全災害の被災者数の95%が水関連災害で、特にアジアでの水害が目立っています。

そのため、2015年9月に行われた国連サミットでは、水へのアクセスや水質・価格の改善、水関連災害の被災者の削減を持続可能な開発目標に定めています。

それにより世界中の水インフラ需要は増加しており、日本の水インフラ企業が需要拡大できれば、今後の成長が期待できます。

日本政府の水資源に対する対策

世界的に見て2020年の水需要は100兆円を超える見通しが立てられています。

必要な水を確保するためには、取水から排水処理までトータル的な資源管理が欠かせません。

日本の水処理技術は、世界でもトップレベルの水質と低い漏水率を保っています。他にも、膜技術やろ過技術などの分野でも高い国際競争力を持っています。

しかし、現状ではフランスのヴェオリア・ウォーターやスエズ・ウォーターといった欧州の世界的に大手企業や、新興国企業、地場企業が市場の大半を占めていて、日本企業の技術はまだ世界にはあまり知られていない状況です。

そこで、日本政府は2018年7月下旬の会議で、技術・ノウハウのパッケージ提案や幅広い海外パートナーとの連携、公的資源の拡充などで日本の得意分野の売り込みを決めました。

水インフラ関連株

では、日本が世界の水インフラ需要を獲得できたらどのような企業の株価の上昇が期待できるのかご紹介します。

水不足の際は海水を淡水にする技術が欠かせません。そのため、海水淡水化の技術を持つ企業、東レ(3402)、東洋紡(3101)、日東電工(6988)などに注目しておくと良いでしょう。

ほかには、海水淡水化の需要が高まるとそれに必要なポンプの需要の増加も見込めるので、ポンプを供給する西島製作所(6363)や電業社機械製作所(6365)など関連する銘柄も期待できるでしょう。

水不足は全世界的な問題で日本政府も水インフラ関連企業をバックアップすることになりました。

この世界的水インフラの需要に日本企業が参入し、拡販できれば水インフラ関連企業の成長、株価上昇は期待できます。

ただし、あくまでも予測であるので、投資する際はそれぞれの企業について自分で調べ、自己責任で投資を行ってください。


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