日銀金融政策決定会合とETF買入れについて

株初心者向け

2018年7月30日、31日に日銀金融政策決定会合が行われました。

会合後、株式市場で注目度の高かったETFの銘柄別買入額が見直されることが発表されました。
この日銀金融政策会合の発表は株式動向に大きく影響を与えます。

ここでは、日銀金融政策決定会合とは何か、また会合の結果がどのような影響を市場に与えるかを初心者の方にもわかりやすく解説したいと思います。

日銀金融政策決定会合とは?

日銀金融政策決定会合とは、日本の金融政策を決定する会合のことです。

金融政策は政府ではなく、独自性を保った中央銀行(日銀)が決定します。金融政策を決定するための目標が設定されており、2018年8月現在は「物価目標2%の早期達成」です。

日銀金融政策決定会合は、年8回で1回は2日間行われます。今回はこの2日間行われる政策決定会合でした。

日銀ETF買入銘柄の見直し

今回の7月30日、31日に開催された金融政策決定会合において、株式市場での注目度の高かったETFの銘柄別の買入額に関して見直されることになり、8月6日から見直し後の配分に従って実施されます。

具体的には、ETF年間買入額5.7 兆円には変更はありませんでしたが、3指数(TOPIX、日経225、JPX 日経400)に連動するETF の買入額を3兆円⇒1.5兆円に減額。一方で、TOPIX に連動するETF を対象に、買入額を2.7兆円⇒4.2兆円に増額することになりました。

TOPIX型が増額されることで、TOPIXの構成ウェイトの高い銘柄が需給面でのメリットを享受するのではないかと予想されます。

TOPIXの構成ウェイトの高い銘柄には、メガバンクなど銀行セクターが多く、特にバリュー株である地銀などが注目されます。

一方、株価が高い日経225採用銘柄への買い需要は減少するでしょう。

日銀がETFを買入れるタイミングは?

日銀がETFを買入れる場合、金額が大きいため株価が上がる場合が多いです。

では、日銀はどのようなタイミングで買入れを行っているのでしょうか。実は日銀が買入れを行うルールが存在しているようです。

1.TOPIXが前場でマイナスの時に買入れ(プラスの場合はなし)
2.前引けが前日終値より上昇していれば買入れなし
3.前引けが-0.5%より下落していれば買入れ

これらの条件を覚えておき、日銀の買入れタイミングと合わせられると、利益を得られる可能性が高まります。

ただし、こちらの条件は今までの日銀の買入れのタイミングを見てこのような条件で買入れを行っているのではないかという予想で、日銀が公表しているものではありませんので、ご注意ください。

日銀金融政策決定会合での決定は、株式市場に大きな影響を与える決定が多くあります。

年8回の会合の時期を知り、会合後の発表に注目しておきましょう。

また、日銀のETF買入れの発表などがあった場合は、個別株式にも大きな影響があるので、保有株を含めどのような影響があるかきちんと考えるようにしてください。


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