日本とEUの経済連携協定(EPA)で影響を受ける株式とは?

株初心者向け

2018年7月17日に、日本とEUが経済連携協定(EPA)の調印を行ったというニュースをご存知の方はどれくらいいるでしょうか?

このような経済関連のニュースが出た場合、株価全体、もしくは一部の株価が影響を受けます。

今回は、EPAとは何か、日本とEUが経済連携した時に影響を受ける株式はどのようなものがあるかをご説明したいと思います。

経済連携協定(EPA)とは何か?

経済連携協定は、Economic Partnership Agreementと言い、略してEPAと呼ばれています。

EPAとは、自由貿易協定(※)の柱である関税撤廃や非関税障壁の引き下げなどの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約のことです。

※自由貿易協定(FTA)
特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定。

EUとのEPAで影響を受ける業界は?

日本とEUがEPAを結ぶことで、多くの品物で関税が撤廃されるので日欧間の貿易が活発化されることが期待できます。

ヨーロッパには先進国も多く、日本製の自動車や電気製品の需要も多くあります。

さらに、ここ最近は工業製品だけではなく、農産物やお酒なども日本からヨーロッパへの輸出を伸ばしています

そのため、自動車、電気製品、酒造メーカーなどの企業の中で、欧州向けの輸出が多い企業を探してみましょう。

また、日本はヨーロッパから多くの食品を輸入しています。EPAが締結されることで関税が引き下げられるため、仕入れコストが抑えられ今までより利益が多く得られることが期待できます。

そのため、ヨーロッパからの輸入食品を多く販売している企業や、一部の外食チェーン(ヨーロッパからの食材の輸入が多い企業)などは株価上昇する可能性は高いです。

EUとのEPAで期待できる銘柄は?

日産自動車(7201)

自動車メーカー大手で、フランスのルノー傘下。EU加盟国フランスのルノーとの関係から、EUとのEPAをきっかけに欧州関連銘柄として注目を集める可能性があります。

ローソン(2651)

コンビニエンスストア大手。高級スーパーマーケットの成城石井が傘下にあり、EUとのEPAで輸入食品にかかる関税が下がれば利益率を高めやすくなることが期待できます。

サイゼリヤ(7581)

イタリアンレストランを運営。人件費の高騰や人材の確保が大きな課題だが、EUとのEPAで欧州からのワインやパスタなど加工品等の輸入コストが下がれば、利益を確保しやすくなることが期待できます。

ニコン(7731)

一眼レフカメラの製造などで定評があります。欧州向け輸出にも取り組んでおり、EUとのEPAで現地価格が下がれば、ニコン製品が拡販しやすくなります。結果として、欧州での流通が広がれば今後の増収・増益が期待できます。

ここで例にあげた銘柄は一部に過ぎませんし、予想はあくまでも予想に過ぎません。投資を行う際には、きちんと自分で調べ、自己責任で行うようにしましょう。


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