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2018年4月28日 株初心者向け

株式初心者向け!信用取引の「空売り規制」は要注意!


 
株式初心者の中には信用取引を行っている人もいると思います。

信用取引を行う場合、注意が必要なのは「空売り規制」です。信用取引を行っていない人も、株式ニュースなどで耳にしたことがあることでしょう。

なぜ「空売り規制」に注意が必要なのか、信用取引初心者向けにご説明致します。
 

「空売り」とは何か?

「空売り規制」の話の前に、まず「空売り」とは何かご説明します。

「空売り」とは、信用取引の売りのことで、最初に株式を借りて市場で売り、株価が下落した所で買い戻して、利益を得る取引のことです。

例えば1,000円の株式があり、これから下がると予想して空売りをします。予想通り株価が下がり900円に下がれば100円分の利益がでます。

しかし、予想に反して1,100円に株価が上がると100円分の損失がでます。

空売りの場合、株価がどんどん上がってしまうと、損失も際限なく膨らんでしまいます。また、全ての銘柄で空売りができるわけではありません。
 

「空売り規制」とは?

「空売り」には時々規制されることがあります。

株価が大きく上昇するような銘柄の中には、株価が数倍になるような銘柄も多く、売られ始めると際限なく株価も安くなっていく傾向があります。

そのため、一時的に空売りに規制をかけることで空売りできる値段を規制することがあるのです。

空売り規制は一般的には以下のように定義されます。

「51単元(※1)以上の信用新規売り注文を、直近公表価格(※2)以下(成行注文も含む)で発注することは、金融商品取引法施行令により禁止されており、これを「空売り規制(価格規制)」という」

※1:51単元とは1単元100株の株式の場合、5,100株のことを言います。
※2:直近公表価格とは、市場でついた株価のことです。空売り規制がかかると、この価格以下の値段では指し値注文であっても、成り行き注文であっても空売りができなくなります。

 

「空売り規制」の仕組み

「空売り規制」はあらかじめ定められている「トリガー価格」以下になると開始されます。

トリガー価格は当日の基準値段の10%以下と定められています。つまり、このトリガー価格に引っかかった時点で既に大きく売られているということになります。

そして、空売り規制発動後のパターンは下記の2つです。
 
■1つ目は、株価が下落した際の空売り規制。

トリガー価格に抵触すると1つめの規制のパターンとして、先ほどの空売り規制の定義でお伝えしたような規制が始まります。

これは株価が直前の値段より下げた時のパターンで、直近公表価格以下での空売りができないということです。

つまり、100円から99円に株価が下がった場合には、99円、98円での売りができないということになります。

■2つ目は、株価が上昇した際の空売り規制。

トリガー価格に抵触して規制が発動された後、2つ目の空売り規制パターンとして直近価格から上昇した際の規制があります。

下落局面とは異なり、株価が上がっているなら、現在と同じ値段での空売りを可能にしようと言うものです。

この場合、直近価格より下の値段での空売りのみできず、先ほどの例でいえば、100円から101円になった場合には、101円での空売りも可能になるということです。

以上の2パターンを覚えておきましょう。
 
なお、この空売り規制期間ですが、トリガーに抵触して空売り規制が発動してから、次の日の大引けまでとなります。

信用取引で空売りを行った場合は、空売り規制に引っかからないよう気を付けて取引を行ってください。

それほど高い値段の株式でなければ、51単位の売りを行うことも十分あり得るので、空売りができず大きな痛手になってしまいます。また、信用取引の場合は、通常取引よりリスクも大きいので、自己責任でリスクをきちんと考え取引を行うようにしましょう。

 

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