株の信用取引の注意点

株式投資

株の信用取引とは、簡単にいうと証券会社に担保を預け入れて手持ちの資金以上の取り引きを行うことをいいますが、自分の手持ち資金や株式などの有価証券などを担保に、証券会社からお金を借りて投資するといえばわかりやすいかもしれません。

信用取引の大きな特徴は、株価が下がっている場合でも「空売り」と呼ばれる手法を利用して利益をあげることができる点で、現物株式取引と比べてメリットが大きいと判断した投資家には人気のある取引方法です。

 

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しかし、メリットが大きい分リスクも高くなるわけで、そのリスクのひとつに「追証」と呼ばれる制度が存在します。

この「追証」と言うのは、証券会社に預けた保証金が、信用買いや信用売りをしたときに含み損を出したことで不足してしまった場合に、その足らなくなった分の保証金を追加で証券会社に差し入れることを言いますが、信用取引だけにこの株の追証と言うのは行われるので、株の現物取引を行っている場合には関係ありません。

 

追加保証金と言う言葉を略して追証と呼んでいるわけですが、簡単にいうと、信用取引に使うお金と、預け入れているお金の割合が合わなくなったので、足りない分のお金を証券会社の口座に入金して増やすと言うことになります。

常に取引状態を確認しておかないと気がつかない投資家が多いので、追証の状態になった場合には証券会社のほうからお金を追加してくれるように連絡が入りますので、その連絡が入ったらお金を追加しなければなりません。

 

では、どのくらいのマイナスが出ると保証金がどれくらい減るのかについては初心者にとってはわからないと思いますが、「最低保証金維持率」というのが決められていて、その割合はおよそ20%となっています。

したがって証券会社は、最低保証金維持率の20%を切った場合、それを目安に投資家に対して連絡を入れてくるということになります。

 

委託保証金の金額を建て玉で割ったときに出た数字が維持率と言うことになり、維持率が20%を切ってしまったら、証拠金を追加で預けなければいけないことになります。

株の追証が出た場合には、追証が出てしまった日を合わせて3営業日の12時までに、足りなくなった分の委託保証金を証券会社に預け入れることになっていますが、証券会社によって違っているので、その点はよく確認しておきましょう。

 

もしも、その時点で追証のお金を入れることができなかった場合は、投資家の思惑とは関係なしに証券会社によって反対売買が行われて、強制決済され、損失が確定してしまいます。

自分の意思とは関係なしに強制的に決済が行われるため、追証の連絡が来るまで放っておかずに早めに対応を行いましょう。

 

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