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2016年1月29日 株初心者向け

株主の権利を持つためには

株主の権利について知らないまま株取引を行っている方が意外に多いようですが、株を購入した時期によっては知らないと損をする場合もありますので、知識として覚えておくようにしましょう。

 

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株主の権利とは何かというと、配当金や株主優待、株主総会への出席など、その株を持つことによって得られる「株主としての権利」のことを指します。

株の権利落ちという言葉がありますが、これは上記の株主の権利がなくなることを意味していて、配当金や株主優待を受け取る権利がなくなり、株主総会にも出ることができなくなってしまいます。

 

多くの企業では、その年度の3月や9月に決済を行うのが一般的なのですが、株主としての権利をすぐに受けたいと思っている場合には、権利確定日にその企業の株を保有し、株主として登録されることが条件となるのですが、株の購入時期がズレ、権利確定日の後に株主登録された場合には、権利落ちという状態になってしまうのです。

権利落ちの状態では、長期保有での株主としてのメリットがないという状態になってしまうわけですが、では株主の権利を持つためにはどうすればいいのかについて説明します。

 

株を購入したからといって、すぐに株主になるというわけではなくて、取引をした日を合わせて4日後に受取が行われますから、決算の行われる末の日の4日前に権利を持っていなければ権利を持つことができません。

したがって、たとえば3月が決算の会社の場合、3月の末にある権利確定日に株を購入したとしても、株主の権利をもらうことはできませんし、3日前に株を購入したとしても、権利落ちということになります。

 

権利付きの最終日と、権利確定日が混乱してしまう方が多いのですが、これは別々の物です。

3月30日を末日としたときの4日前ですから、27日なら権利付きの最終日ということになり、配当金ももらえますし、株主優待も受けられ、もちろん株主総会にも出ることができます。

 

しかし28日になってしまうと権利落ち日になってしまうので、株の配当金も、株主優待も、株主総会出席もできなくなり、長期保有における株主としてのメリットがすべてなくなります。

ですから、長期保有でのメリットを狙って株を購入する際には、取引が完結する日と、決算の日をきちんと確認した上で株を購入した方がいいでしょう。

 

配当金狙いで権利付き最終日までに対象の銘柄を購入する投資家も多く、その場合、対象銘柄の権利確定日の近くに株価が急騰するケースもあるほどです。

末日がもしも日曜日だった場合には、権利確定日も前倒しされますので、そのような事も考慮した上で、取引をする日を決定して行くことが大切です。

 

ただ、権利落ちをした後に株を購入したとしても、ずっと権利がないということではなく、9月に配当がもらえる銘柄の場合には、9月には権利付きになりますから安心してください。

 

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