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2015年10月19日 株初心者向け, 株式投資

日本郵政の新規公開株

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の日本郵政グループ3社が11月4日に株式を上場します。

日本国内では今世紀最大の新規上場株として注目されていて、市場からの調達額は3社合計で1兆円~2兆円に上ると見られているそうです。

 

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今まで株に興味が無かった人にとっても、資産の活用という面では目が離せないニュースですが、ここではおさらいの意味で、新規公開株について説明しておこうと思います。

 

簡単に言えば、株を新たに発行し市場に公開することを「新規公開株」と呼んでいるのですが、英語で言えば、「Initial Public Offering」というアルファベットの頭文字だけをとって、IPOといった名前で呼ばれていることもあります。

新規公開株を出すためには会社の業績も安定していなければいけませんし、これからの将来性などもある程度安定していなければ上場されません。

 

また上場させるためには基準があり、その基準を満たして初めて東京証券取引所を代表とする、株式市場に上場されることになるのです。

東京証券取引所は1部と2部に分かれていて、1番基準が高く厳しいのは、今回日本郵政グループ3社が上場する東証1部です。

 

新規公開株を発表する目的としては、会社の経営資金を簡単に早く集めたいというのが主な理由ですが、今回の日本郵政株上場については東日本大震災の復興支援のための財源確保という政府の思惑があるようです。

 

株の新規公開は、主に2つの方法によって行われますが、これには募集して行われる場合と、売りだして行われる場合の二つがあります。

募集というのは、新しい株を発行して株式市場から経営資金を調達するという流れで、株主を増やしたいと思った会社が多く使う方法です。

もう1つの売り出しという方法は、すでに株主がいて、その株主が保有している、発行済みの株を、投資家に売り出す方法ですが、株の新規公開では一般的に、募集と売り出しの両方を同時に行われることの方が多いのが特徴で、日本郵政株の場合もこれにあたります。

 

新規公開株はかなり魅力的な株といってもよく、公募価格よりも初値がかなり高くなるケースが多いと言われています。

たとえば公募価格が10万円だった場合、実際の初値は50万円~60万円になるということもよくありますから、新規公開株を狙って株に投資すれば、短期間で資産を増やすことができます。

 

しかし、新規公開株の値段が安定する2か月くらいの期間は株の値段がかなり乱れますし、今回の日本郵政株については将来性について不安視する声も多いようですから、公募で買えた場合はセオリー通り初値で売却するというのが賢明でしょう。

 

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