IPOディスカウントの裏事情

株初心者向け

IPOの初値とは最初についた価格のことを言いますが、一般的には株式の公募価格は市場予測よりも低めに設定されています。

この低めに設定されるということを指して、業界では「IPOディスカウント」と呼ばれています。

 

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「IPOディスカウント」が実際に行われるのには、企業側だけの事情ではなく、企業からIPOの依頼を受けた、主幹事証券会社側の事情も大きく影響していると言われています。

 

ここでいう証券会社側の事情とは、いったいどういうことなのかと言うと、IPOの業務を行う主幹事証券会社にとっては株式公開後に市場で株価が下がるということは、一般的にはIPOが失敗と見られてしまいます。

社会的な信用が第一である証券会社にとって、IPOでの失敗という事態は許されない状況というわけです。

 

たった一度の失敗によって、将来にわたってIPOの主幹事証券会社として指名されないという事態にもなりえますから、証券会社的には株式公開時の株価を、あらかじめ市場予想よりも低めに抑えておいて、公開後に徐々に株価が上がっていくという理想的な状態に持っていきたいという本音があるわけです。

 

また、証券会社の収入の内訳を詳しく見ていくと、売買手数料という名目のものがあります。

この売買手数料とは、文字通り投資家が株式を売買する際に証券会社に入ってくる手数料のことなのですが、株式の公開時に投資家が株を購入すると証券会社に手数料が入って来ます。

しかし購入した株をもう一度売ってもらわないと、次の手数料が入ってこないということになり、証券会社としては最初の手数料以上は増収が見込めない事態になってしまいます。

 

では、投資家達が株を売ろう、と思うのはどういう状況でしょうか?

それは、IPOで購入した時の価格よりも株価が上がっている状況であることが必要です。

 

したがって、証券会社的には、購入した時の価格よりも株価が上がっている状況を作り出しておく必要があり、そのためにはIPOを行う際に、公開価格はディスカウントして低めに抑えておいて、投資家達が株を売りやすくしておく必要があるのです。

見方をかえれば株価の操作に当たるのではないか、ともいえるわけですが、日本の資本主義社会の自由競争の中で利益を求め、発展していくための経済的なメカニズムだといえるかもしれません。

 

また、IPOの際のディスカウントの割合は20%であるべきだ、とか、30%はあるべきだなど、さまざまな意見がありますが、証券業界で上限や下限が決められているわけではありません。

それ故、証券会社によってある程度自由に決めていいことにはなっていますが、通常は20%~30%程度のディスカウントが適用されることが多いようです。

 

tousijyouhou

 

 

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