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2015年2月19日 株初心者向け, 株式投資

ストックオプションとは

ストックオプションというのは、会社の役員や従業員などが、将来のある期間にあらかじめ決められた価格で自社株を買うことができる権利のことを言います。

アメリカでは役員や従業員の報酬の1つとして、広がっていたものですが、日本でも1997年5月の商法改正により、ストックオプション制度の導入が解禁されました。

 

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解禁当初は、外資系企業が日本の子会社を対象に制度を活用し、主に人材の確保を目的に使われていたようです。

 

会社が取締役や従業員に対して、あらかじめ定められた価格で、会社の株式を取得できる権利を付与し、取締役や従業員は、株価が上昇した時点で権利を行使し、売却することで株価上昇分の報酬を得ることが出来ます。

 

ストックオプションを実施する会社は、分配するための株を用意しなければなりませんが、その方法としては大きく分けて2種類あります。

ひとつは市場に公開されている自社株を購入し贈与分に回す方法、もうひとつは増資のために新株を発行する方法です。

 

ストックオプションのメリットは、権利保有者の利益が株価と連動しているために、株価上昇のために業績向上に努めるという効果が期待できること、会社側には報酬としてコストがかからないこと、また株価上昇で報酬がアップすることにより、優秀な人材の流出が防げること、株価アップで株主への利益向上が期待できることなどがあります。

 

反対にデメリットとしては株価が上昇しなかったときに、従業員の士気の低下を招くおそれがあること、経営陣のモラルが低下するおそれもあること、また時価より低い権利行使価格で株式を発行することにより、株主にとって株式の価値が希薄化するおそれがあることなどがあります。

 

また、日本の税制においてはストックオプションで得た利益に対する税金が不利になるケースもあり、場合によってはストックオプションの権利を行使したはいいものの、株価しだいでは税金の支払いで全てを失ってしまうという可能性も否めません。

 

元々アメリカで発達してきた制度を、そのまま文化の違う日本に持ってきた面もありますから、税制も含めて、まだ日本に馴染んだ制度とはいえない一面もあるように思います。

日本の企業で一般的な、「従業員持ち株制度」とは根本的に違いますから注意が必要です。

 

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